Qrio株式会社(代表取締役 執行役員社長:後藤 郁磨 氏)に対する「内定取消」トラブルに関する団体交渉

みんなのユニオンは、Qrio株式会社(代表取締役 執行役員社長:後藤 郁磨 氏)に対して、「内定取消」に関する団体交渉をスタートしました

※団体交渉権は、憲法上28条によって保障された労働者の権利であり、使用者はこれに誠実に応じる義務があります。団体交渉を不当に拒否することは、不当労働行為(労働組合法7条)として、損害賠償の対象となります。また、団体交渉及び団体行動は、法律上の保護を受けており、刑事責任と民事責任を問うことができません(労働組合法1条、8条)。

トラブルの内容

相手業種#製造業
名称Qrio株式会社
住所#東京都 渋谷区
代表代表取締役 執行役員社長:後藤 郁磨
事件主張#不当失業#内定取り消し
種類#製造業
詳細

正社員

みんユニ側の主張

  • 【組合員からの相談内容】
    内定をもらったが、内定の回答期限の延長と年収の増額を要望したら内定取り消しを言い渡された。理由は、一緒に働くイメージができないから。配慮が足りなかったことを反省し、直接電話で話したい旨メールで連絡しても取り合ってもらえない。

    【ユニオンの主張】
    期間の定めのない契約中の解雇は、客観的に合理的と認められ社会通念上相当として是認することができるものであることが必要です。しかし、本件の解雇は要件を満たすものとはいえず、労働契約法16条に違反し無効です。そのため、団体交渉を申し込んだものです。

相手側の反論

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